デリバティブ取引のうち、オプション取引の買い手は、権利行使しないことも選択できる。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。オプション取引は、将来の一定期日（まで）に、あらかじめ定められた価格（権利行使価格）で原資産を買う権利（コール・オプション）または売る権利（プット・オプション）を売買する取引である。買い手は売り手にプレミアム（オプション料）を支払って権利を取得するが、取得するのはあくまで権利であって義務ではないため、相場が不利に動いた場合には権利を行使せず放棄することを選択できる。この場合、買い手の損失は支払ったプレミアムの額に限定される。一方、売り手はプレミアムを受け取る代わりに、買い手が権利を行使したときは必ずこれに応じる義務を負うため、損失は限定されない。「買い手は損失限定・売り手は義務を負い損失は限定されない」という非対称性がFP3級の頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
スキマ資格ではFP3級の全1480問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。FP3級はライフ・リスク・金融・タックス・不動産・相続の6分野均等出題が特徴です。