株式の投資指標であるPBR（株価純資産倍率）は、株価を１株当たり当期純利益で除して求められる。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。PBR（株価純資産倍率）は「株価÷1株当たり純資産（BPS）」で求める指標であり、本問の「株価÷1株当たり当期純利益」で求められるのはPER（株価収益率）である。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで買われているかを示し、一般に低いほど割安と判断される。PBRが1倍のときは株価が解散価値（純資産）と等しい水準であることを意味するため、1倍が割安・割高の目安とされる。PERは株価が1株当たり当期純利益の何倍かを示す指標で、こちらも低いほど割安とされる。FP3級では、PBRの分母は「純資産」、PERの分母は「純利益」という違いを入れ替えて問う出題が定番であり、ROE（当期純利益÷自己資本×100）や配当利回り（1株当たり配当金÷株価×100）と併せて算式を正確に覚えておきたい。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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