相続税の計算において、被相続人の債務および葬式費用は、相続財産の価額から控除することができる。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。相続税の課税価格の計算では、相続人等が承継した被相続人の債務と、相続人等が負担した葬式費用を相続財産の価額から控除できる（債務控除）。控除できる債務には、借入金、未払いの医療費、未払いの所得税・住民税・固定資産税などが該当する。葬式費用としては、通夜・本葬の費用、火葬・埋葬・納骨の費用、遺体の捜索・運搬費用などが控除の対象となる。一方で、香典返戻費用、初七日や四十九日などの法要費用、墓地・墓石・仏壇などの購入未払金、遺言執行費用は控除できない点に注意が必要である。FP3級では、債務控除の対象となるもの・ならないものの区別、とりわけ「香典返しと法要費用は控除不可」「墓地など非課税財産に係る未払金は控除不可」という点が頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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