相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与について、累計2,500万円まで贈与税が非課税となる。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。相続時精算課税制度は、原則として贈与年の1月1日において60歳以上の父母・祖父母（特定贈与者）から18歳以上の子・孫への贈与について選択でき、特定贈与者ごとに累計2,500万円の特別控除額までは贈与税が課されない。2,500万円を超えた部分には一律20％の贈与税が課される。さらに2024年1月以降は、特別控除とは別に年110万円の基礎控除が新設され、年間110万円以下の贈与であれば申告不要で、相続財産への加算も不要となった。本制度により贈与された財産（基礎控除分を除く）は、贈与者の相続時に原則として贈与時の価額で相続財産に加算され、相続税で精算される。いったん選択すると同じ贈与者からの贈与について暦年課税には戻れない。「2,500万円・20％・年110万円」の数値はFP3級の頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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