老齢基礎年金の受給資格を得るためには、保険料納付済期間と保険料免除期間等を合算した期間が（ ）以上必要である。
正解
1. 10年
解説
正解は「10年」である。老齢基礎年金を受給するためには、保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間（カラ期間）を合計した受給資格期間が10年以上必要である。誤答肢の「25年」は2017年7月以前の旧要件であり、2017年8月の法改正で10年に短縮された。「20年」は受給資格期間の基準としては根拠のない数値である。注意したいのは、受給資格期間の判定と年金額の計算は別物である点である。老齢基礎年金が満額となるのは20歳から60歳までの40年（480月）すべてが保険料納付済期間である場合で、免除期間は免除の割合に応じて一部のみが年金額に反映され、合算対象期間は受給資格期間には算入されるが年金額には反映されない。「受給資格期間は10年・満額には40年」という数字の使い分けがFP3級の頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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