直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置では、受贈者１人につき1,500万円までが非課税となるが、学校等以外の者に支払う金銭については500万円が限度である。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」です。直系尊属（父母・祖父母等）から30歳未満の子・孫等が教育資金の一括贈与を受けた場合、受贈者１人につき1,500万円までが非課税となります（教育資金一括贈与の特例）。ただし、学習塾や習い事など学校等以外の者に支払う金銭については500万円が限度です。30歳到達時点で未使用残額があれば贈与税が課税されます（租税特別措置法第70条の2の2）。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
スキマ資格ではFP3級の全1480問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。FP3級はライフ・リスク・金融・タックス・不動産・相続の6分野均等出題が特徴です。