行政書士 一問一答｜行政行為 第9問

解説

講学上の「特許」とは、国民が本来有していない特別の権利や包括的な法的地位を新たに設定・付与する形成的行為である。公有水面埋立免許、鉱業権設定の許可、道路占用許可、電気・ガス事業の許可、外国人の帰化の許可などが典型例とされる。許可は一般的禁止を解除して本来の自由を回復させるにとどまる命令的行為であり、新たな権利を創設するものではない点で特許と区別される。認可は私人間の法律行為を補充してその効力を完成させる行為、確認は特定の事実や法律関係の存否を公権的に判断・確定する準法律行為的行政行為であり、いずれも「新たな権利の付与」という本問の定義に当たらない。許可（命令的行為）と特許・認可（形成的行為）という体系上の位置づけ、実定法上の用語と講学上の概念のずれが行政書士試験で頻出である。