行政書士 一問一答｜練習問題 第23問

解説

品川マンション事件（最判昭和60年7月16日）は、建築主が行政指導に協力しない意思を真摯かつ明確に表明し、確認申請に対し直ちに応答すべきことを求めている場合には、行政指導への協力を理由として建築確認を留保することは、特段の事情がない限り違法となると判示した。すなわち本件で違法とされうるのは「建築確認の長期留保」である。逆にいえば、建築主が任意に行政指導に応じている間や、社会通念上合理的な期間内の留保は適法とされる点に注意を要する。建築許可の取消しや行政代執行が争われた事案ではなく、行政指導を拒否したこと自体が違法とされたものでもない。本判決の法理は行政手続法33条（申請に関連する行政指導は申請者が従う意思がない旨を表明したときは継続等により権利の行使を妨げてはならない）に明文化されており、判例と条文の対応が行政書士試験で頻出である。