行政書士 一問一答｜練習問題 第29問

解説

行政機関情報公開法3条は「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる」と定める。「何人も」であるから、日本国民に限らず外国人も、自然人に限らず法人その他の団体も請求でき、請求の目的や利害関係の有無も一切問われない。したがって「日本国民のみ」「利害関係人のみ」「行政機関の職員のみ」とする肢はいずれも誤りである。なお同法1条の目的規定は「国民主権の理念」にのっとり政府の諸活動を「国民に説明する責務」（アカウンタビリティ）が全うされるようにすることを掲げるが、「知る権利」は明記されていない。「何人も請求可能」と「知る権利の不記載」の組合せは、情報公開法分野で行政書士試験に最も出題される頻出知識である。