行政書士 一問一答｜練習問題 第53問

解説

行政不服審査法18条1項により、処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して「3か月」以内にしなければならない（正当な理由があるときを除く）。旧法では60日であったが、2014年改正で国民の権利救済の機会を広げるため3か月に延長された。6か月は取消訴訟の出訴期間（行政事件訴訟法14条1項・知った日から6か月）であり、1年は審査請求・取消訴訟に共通する客観的期間、60日は旧法の期間であるからいずれも誤りである。なお起算点にも注意を要する。審査請求は「知った日の翌日から起算」と明記されるのに対し、取消訴訟は「知った日から」と規定される（初日不算入の原則により実質は同じ）。「審査請求3か月・取消訴訟6か月」の対比は行政書士試験で最頻出の数字知識である。