行政書士 一問一答｜練習問題 第71問

解説

行政事件訴訟法2条は、この法律において「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいうと定め、4類型を法定する。抗告訴訟（3条）は行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟、当事者訴訟（4条）は対等な当事者間の公法上の法律関係に関する訴訟であり、いずれも自己の権利利益の救済を目的とする主観訴訟である。民衆訴訟（5条）と機関訴訟（6条）は、法規の適用の客観的適正の確保を目的とする客観訴訟であり、法律に定める場合に法律に定める者に限り提起できる（42条）。「取消訴訟・無効確認・義務付け・差止め」は抗告訴訟の内部の類型であり、4類型の答えとしては不適切である。4類型の名称、主観訴訟と客観訴訟の区別、客観訴訟の法定主義は行政書士試験で最頻出の基本枠組みである。