行政書士 一問一答｜練習問題 第72問

解説

行政事件訴訟法14条1項により、取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から「6か月」以内に提起しなければならない（正当な理由があるときを除く）。2004年改正前は3か月であったが、国民の裁判を受ける権利の保障を厚くするため6か月に伸長され、併せて期間の性質も不変期間から「正当な理由」による救済を認める柔軟なものに改められた。3か月は行政不服審査法上の審査請求期間（18条1項・知った日の翌日から起算）であり、1年は出訴の客観的期間（14条2項・処分の日から）、60日は旧行政不服審査法の期間であるからいずれも誤りである。「審査請求3か月・取消訴訟6か月」という主観的期間の対比と、起算点の文言の違い（翌日から起算／知った日から）は行政書士試験で最頻出の数字知識である。