行政書士 一問一答｜練習問題 第75問

解説

行政事件訴訟法9条1項は、取消訴訟の原告適格を「法律上の利益を有する者」に認める。そして2004年改正で追加された同条2項は、処分の相手方以外の第三者の原告適格を判断するに当たっては、処分の根拠法令の規定の文言のみによることなく、①根拠法令の趣旨・目的（その際、目的を共通にする「関係法令」の趣旨・目的を参酌する）、②処分において考慮されるべき利益の内容・性質（違法な処分により害される利益の内容・性質、害される態様・程度を勘案する）を考慮すべきものと定める。これは小田急高架訴訟大法廷判決等の判例の判断手法を明文化し、第三者の原告適格を柔軟に広げる趣旨である。「根拠法令のみ」は本項が明示的に否定した立場であり、原告の主観的意思や被告の意見は判断要素ではない。9条2項の考慮要素は行政書士試験で最頻出の条文である。