行政書士 一問一答｜練習問題 第77問

解説

最判平成17年7月15日は、医療法に基づく病院開設中止勧告について処分性を認めた。勧告は本来、行政指導であり法的拘束力を持たないが、勧告に従わずに病院を開設した場合には、相当程度の確実さをもって健康保険法上の保険医療機関の指定を受けられなくなり、保険診療なしには病院経営が事実上不可能である実情を踏まえると、勧告は病院開設自体を断念させる効果を持つ。最高裁はこの仕組み全体に着目し、勧告の段階で取消訴訟による救済を認めたのである。行政指導であっても処分性が肯定されうることを示した点で、処分性の判断を実効的権利救済の観点から柔軟化した重要判例であり、「認められなかった」とする肢は判例の結論に反する。土地区画整理事業計画決定（最大判平成20年9月10日）等と並ぶ処分性拡大の判例として行政書士試験で最頻出である。