行政書士 一問一答｜練習問題 第81問

解説

行政事件訴訟法32条1項は「処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する」と定める（第三者効・対世効）。処分の取消しによる法律関係の画一的確定を図る趣旨であり、判決の効力が原則として当事者間にしか及ばない民事訴訟（民事訴訟法115条）と大きく異なる点である。既判力は当事者と裁判所を拘束する訴訟法上の通有的効力、執行力は給付判決の強制執行を可能にする効力であり、第三者に取消しの効果を及ぼす効力ではない。形成力は処分の効力を遡って消滅させる効力そのものを指し、32条はその形成力が第三者にも及ぶことを定めた規定と整理される。第三者効があるからこそ、訴訟の結果により権利を害される第三者の訴訟参加（22条）や、第三者の再審の訴え（34条）が用意されているという制度の連関が、行政書士試験で頻出のポイントである。