行政書士 一問一答｜練習問題 第82問

解説

申請型義務付け訴訟（行政事件訴訟法3条6項2号）は、法令に基づく申請・審査請求に対し、相当の期間内に何らの処分・裁決がされない場合（不作為型）又は拒否処分・棄却裁決がされた場合（拒否処分型）に提起する。37条の3第3項により、不作為型では不作為の違法確認訴訟を、拒否処分型では取消訴訟又は無効等確認訴訟を、それぞれ義務付けの訴えに併合して提起しなければならない。拒否処分を放置したまま義務付けだけを認めると、拒否処分の公定力・不可争力と矛盾する判断が併存しかねないため、先行する処分等の違法性を同一手続内で確定させる趣旨である。国家賠償請求・確認訴訟・民事訴訟との併合は法定の要件ではない。非申請型義務付け訴訟（3条6項1号）には併合提起の要件がなく、代わりに重大な損害・補充性が要求されるという両類型の対比が行政書士試験で最頻出である。