行政書士 一問一答｜練習問題 第94問

解説

国家賠償法1条2項は「前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する」と定める。被害者との関係では国・公共団体のみが責任を負う（公務員個人責任の否定）が、内部関係では、加害公務員に故意又は重過失がある場合に限り、支払った賠償金の求償が認められるのである。軽過失の場合にまで求償を認めると、公務員が職務の遂行に萎縮し、行政活動の停滞を招くおそれがあるため、求償の範囲が限定されている。「過失がある場合」「軽過失の場合」「いかなる場合も」とする肢は、いずれもこの「故意又は重大な過失」という限定を無視しており誤りである。被害者に対する公務員個人責任の否定（判例）と、内部的な求償の要件（故意・重過失）の組合せは、国家賠償法1条の構造として行政書士試験で最頻出である。