行政書士 一問一答｜練習問題 第101問

解説

憲法29条3項に基づく損失補償が必要となる「特別の犠牲」とは、社会生活上一般に受忍すべき限度を超えて、特定の個人に対して課される不平等な財産的負担をいう。その判断は、①侵害行為の対象が広く一般人か特定の個人・集団か（形式的基準）、②侵害が財産権の本質的内容を侵すほど強度か、財産権に内在する社会的制約として受忍すべき範囲か（実質的基準）を総合して行うのが通説である。例えば土地収用のように特定人の財産権を剥奪する場合は特別の犠牲に当たり補償を要するが、建築基準法上の一般的な建築制限のように公共の安全のため広く課される内在的制約は、原則として補償を要しない。「一般人への普通の負担」「全国民への均等な負担」はまさに補償不要の場面であり、「法令上の義務」であることは補償の要否と直結しない。特別の犠牲の判断基準は行政書士試験で頻出である。