行政書士 一問一答｜練習問題 第102問

解説

在外邦人選挙権訴訟（最大判平成17年9月14日）は、在外国民に国政選挙の選挙権行使を認めていなかった公職選挙法の立法不作為について、国家賠償法1条1項の違法を認め、慰謝料の支払を命じた。最高裁は、立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や、権利行使の機会を確保するために立法措置が必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたって立法を怠る場合などには、例外的に国家賠償法上違法の評価を受けるとの枠組みを示した。立法行為の国賠法上の違法を原則として否定した在宅投票制度廃止事件（最判昭和60年11月21日）の例外を具体化した点で重要である。マクリーン事件は在留更新の裁量、朝日訴訟・堀木訴訟は生存権に関する判例であり、立法不作為の国賠を認めたものではない。行政書士試験で最頻出の判例である。