行政書士 一問一答｜練習問題 第104問

解説

国家賠償法4条は「国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による」と定め、民法の補充的適用を規定する。国家賠償法はわずか6か条の簡潔な法律であるため、過失相殺（民法722条2項)、消滅時効（民法724条）、共同不法行為（民法719条）、使用者責任が問題となる私経済作用（民法715条）などは、本条を介して民法の規定により処理される。判例は、失火責任法（重過失がなければ責任を負わない）も本条の「民法」に含まれ、公権力の行使に当たる消防職員の失火による国家賠償にも適用されるとした（最判昭和53年7月17日）。時効の特則・求償権の制限・免責事由を直接定めた規定ではない（時効は民法の適用の結果にすぎない）。4条を経由した失火責任法の適用は行政書士試験で頻出のひっかけ論点である。