行政書士 一問一答｜練習問題 第107問

解説

地方自治法1条の3は、地方公共団体を普通地方公共団体と特別地方公共団体に分け、同条2項で「普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする」と定める。普通地方公共団体は、全国どこにでも普遍的に存在し、その目的・組織・権能が一般的・総合的である団体を指す。これに対し特別地方公共団体は、特定の目的や区域のために設けられる例外的な団体であり、特別区（東京23区）、地方公共団体の組合（一部事務組合・広域連合）、財産区がこれに当たる（同条3項）。「都道府県のみ」「市町村のみ」は2種類の一方しか挙げておらず、「都道府県と特別区」は特別地方公共団体である特別区を誤って含めている。なお政令指定都市は市の一種であり普通地方公共団体である。普通・特別の分類と特別区の位置づけは、行政書士試験の地方自治法で最初に問われる頻出基本知識である。