行政書士 一問一答｜練習問題 第108問

解説

地方自治法2条8項は「自治事務とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう」と定める。控除方式の定義であり、法定受託事務に該当しない事務はすべて自治事務となる。2000年施行の地方分権一括法により、国の包括的指揮監督下にあった機関委任事務が廃止され、地方公共団体の事務は自治事務と法定受託事務に再編されたため、機関委任事務・団体委任事務という分類は現行法には存在しない。自治事務に対する国の関与は是正の要求（245条の5）等にとどまり、法定受託事務に対する是正の指示・代執行（245条の7、245条の8）よりも弱い形態が原則とされる（関与の法定主義・245条の2）。法定受託事務は国が本来果たすべき役割に係る第1号と都道府県が本来果たすべき役割に係る第2号に分かれる（2条9項）。事務区分と関与の強弱の対応は行政書士試験で最頻出である。