行政書士 一問一答｜練習問題 第111問

解説

地方自治法76条1項により、議会の解散請求は、選挙権を有する者の総数の「3分の1以上」の者の連署をもって、その代表者から選挙管理委員会に対して行う（選挙権を有する者の総数が40万を超える場合には署名要件が段階的に緩和される）。解散請求が成立すると住民投票（解散投票）に付され、過半数の同意があれば議会は解散する（78条）。議会の解散や議員・長の解職といった公職者の地位を失わせる請求は、政治的に重大な効果を持つため、条例の制定改廃請求・事務監査請求の「50分の1以上」よりも署名要件が大幅に加重されているのである。50分の1以上は条例制定改廃・監査請求の要件であり、5分の1・過半数という署名要件は存在しない。請求先（解散・解職＝選挙管理委員会、条例制定改廃＝長、監査＝監査委員）の対応とあわせて行政書士試験で最頻出である。