行政書士 一問一答｜練習問題 第113問

解説

地方自治法242条1項により、住民監査請求は「普通地方公共団体の住民」であれば1人でも行うことができ、直接請求のような署名収集の要件はない。請求権者は住民であれば足り、選挙権の有無を問わないため、法人や外国人も請求できる。対象は長・委員会・職員等による違法又は不当な「財務会計上の行為」（公金の支出、財産の取得・管理・処分、契約の締結・履行、債務その他の義務の負担）及び公金の賦課徴収・財産の管理を怠る事実に限られる。50分の1以上の連署を要するのは直接請求としての事務監査請求（75条・選挙権を有する者に限る）であり、両制度の混同を狙うのが定番の出題である。3分の1以上は解散・解職請求の要件、10人以上という要件は存在しない。「住民監査請求＝1人で可・財務会計行為限定」「事務監査請求＝50分の1・事務全般」の対比は行政書士試験で最頻出である。