行政書士 一問一答｜練習問題 第115問

解説

地方自治法242条2項により、住民監査請求は、当該行為のあった日又は終わった日から「1年」を経過したときは、正当な理由があるときを除き、することができない。財務会計上の行為から長期間が経過した後にまで監査請求を許すと、法的安定性を害し、関係資料の散逸により監査も困難となるためである。判例は、当該行為が秘密裏にされた場合の「正当な理由」について、住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在・内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に請求したかどうかで判断するとしている（最判平成14年9月12日）。なお、怠る事実（不作為）に対する監査請求には、怠る事実が継続する限りこの期間制限は適用されない。6か月・3か月・2年は条文の数字と異なる。1年という期間と「正当な理由」の判例は行政書士試験で頻出である。