行政書士 一問一答｜練習問題 第116問

解説

地方自治法178条3項により、長の不信任の議決には、議員数の「3分の2以上」の者が出席し、その「4分の3以上」の者の同意がなければならない。不信任議決は、長の失職又は議会の解散という重大な政治的効果を伴うため、通常の議決（過半数出席・過半数同意が原則、113条・116条）よりも著しく加重された特別多数決とされているのである。不信任議決がされると、長は通知を受けた日から10日以内に議会を解散でき、解散しないときは10日経過時に失職する。解散後初めて招集された議会で再び不信任議決（このときは議員数の3分の2以上の出席、過半数の同意で足りる）があれば長は失職する（178条1項2項）。過半数出席・過半数同意等の他の肢はいずれも要件を緩和しすぎており誤りである。1回目（4分の3）と2回目（過半数）の同意要件の違いは行政書士試験で最頻出である。