行政書士 一問一答｜練習問題 第117問

解説

地方自治法176条1項により、普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、長は、議決の日（条例の制定改廃又は予算に関する議決はその送付を受けた日）から「10日以内」に理由を示して再議に付すことができる（一般的拒否権・任意的再議）。2012年改正により、対象は条例・予算に限らず議決一般に拡大された。再議の結果、議会が同じ議決を出席議員の3分の2以上の多数で再可決すれば議決は確定する（同条2項3項）。これに対し、議決が違法であると認めるときの再議（176条4項）は長の義務（義務的再議）であり、要件・効果が異なる。20日・30日・7日は条文の数字と異なり誤りである。「10日以内・理由を示して」という要件と、再可決の特別多数（3分の2）はセットで行政書士試験に頻出である。