行政書士 一問一答｜練習問題 第123問

解説

地方自治法1条の3第3項により、特別地方公共団体は「特別区、地方公共団体の組合及び財産区」とされ、地方公共団体の組合には一部事務組合と広域連合が含まれる（284条1項）。特別区は都の区（東京23区）であり、市に準ずる基礎的な地方公共団体と位置づけられる（281条の2第2項）。一部事務組合は複数の地方公共団体が事務の一部（ごみ処理・消防等）を共同処理するための組合、広域連合は広域的な行政需要に計画的に対応するための組合で国・都道府県から権限委任を受けられる点に特色がある。都道府県・市町村は普通地方公共団体であり（1条の3第2項）、政令指定都市も市の一種で普通地方公共団体であるから、いずれも特別地方公共団体には含まれない。普通・特別の分類、特に「特別区は特別地方公共団体だが基礎的な地方公共団体でもある」という二面性は行政書士試験で頻出である。