行政書士 一問一答｜練習問題 第124問

解説

地方自治法178条1項により、議会において長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を長に通知しなければならず、長は、通知を受けた日から「10日以内」に議会を解散することができる。10日以内に解散しないときは、その期間が経過した日において長は失職する（同条2項）。長と議会がともに住民の直接選挙で選ばれる二元代表制の下で、両者の対立が深刻化した場合に、解散による住民の審判か長の失職かのいずれかで決着させる仕組みである。解散後初めて招集された議会において、議員数の3分の2以上の出席・過半数の同意で再び不信任の議決があったときは、長は通知があった日に失職する（再度の解散は不可）。20日・30日・7日は条文の数字と異なる。不信任議決の要件（3分の2以上出席・4分の3以上同意）と10日以内の解散権はセットで行政書士試験に最頻出である。