行政書士 一問一答｜練習問題 第133問

解説

議会の議決権（地方自治法96条・条例の制定改廃、予算の決定、決算の認定等）は議事機関である議会に専属する権限であり、執行機関である長の権限ではない。長と議会はともに住民の直接選挙で選ばれ（憲法93条2項）、相互に抑制と均衡を図る二元代表制を構成しているのである。これに対し他の3肢はいずれも長の権限である。すなわち、長は当該普通地方公共団体を統轄しこれを代表する統轄代表権を有し（147条）、予算を調製して議会に提出する予算編成権を専属的に持ち（149条2号・112条1項ただし書）、法令に違反しない限りにおいてその権限に属する事務に関し規則を制定でき（15条1項）、さらに補助機関である職員の任免権（162条・172条）等も有する。147条〜149条の長の地位・権限の列挙と議会の議決権（96条）の対比は、行政書士試験の地方自治法で頻出の基本知識である。