行政書士 一問一答｜練習問題 第141問

解説

行政事件訴訟法23条の2（2004年改正で新設・釈明処分の特則）により、裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため必要があると認めるときは、被告である国・公共団体に所属する行政庁等に対し、①処分又は裁決の内容、処分・裁決の根拠となる法令の条項、原因となる事実その他「処分又は裁決の理由を明らかにする資料」の提出を求めること、②審査請求に係る事件の記録の提出を求めることができる。行政側に偏在する処分関係資料を訴訟の早期に開示させ、争点整理を促進して審理を充実・迅速化する趣旨である。原告の個人情報・第三者の証言・過去の判例資料の提出を求める制度ではない。釈明処分はあくまで訴訟関係の明瞭化のための措置であり、証拠調べ（24条の職権証拠調べ）とは区別される点、2004年改正の審理充実策の一つである点が、行政書士試験で頻出のポイントである。