行政書士 一問一答｜練習問題 第143問

解説

行政事件訴訟法22条1項は、裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、「当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で」、決定をもって、その第三者を訴訟に参加させることができると定める。取消判決には第三者に対しても効力が及ぶ第三者効（32条1項）があるため、判決により権利を害されるおそれのある第三者（例えば競願者への免許処分の取消訴訟における当該免許権者）に手続保障として攻撃防御の機会を与える趣旨である。申立てのみ・職権のみとする肢は、申立てと職権の双方が認められている点で不正確であり、当事者の同意は参加の要件とされていない。なお参加の決定をするには、あらかじめ当事者及び第三者の意見を聴かなければならない（同条2項）。訴訟参加（22条・23条）が第三者効（32条）や第三者の再審の訴え（34条）と連動する制度であることは行政書士試験で頻出である。