行政書士 一問一答｜練習問題 第150問

解説

国家賠償法3条1項は、1条（公権力の行使）の場合に公務員の選任・監督に当たる者と俸給・給与その他の費用を負担する者が異なるとき、また2条（営造物）の場合に営造物の設置・管理に当たる者と費用を負担する者が異なるときは、「費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる」と定める。被害者は選任監督者（設置管理者）と費用負担者のいずれに対しても賠償請求でき、被害者救済が厚くなる。例えば市町村立中学校の教師（県費負担教職員）の体罰については、設置者の市町村だけでなく給与を負担する都道府県も責任を負う（最判昭和50年11月28日）。賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に求償できる（同条2項）。求償権そのものは1条2項・3条2項の規定であり、消滅時効は4条を介した民法の適用問題、免責事由を定めた規定は存在しない。3条の費用負担者責任は行政書士試験で頻出である。