行政書士 一問一答｜練習問題 第152問

解説

行政手続法7条により、行政庁は申請がその事務所に到達したときは遅滞なく審査を開始しなければならず、形式上の要件に適合しない申請については速やかに補正を求め、又は申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。本条は申請を受け付けず放置したり返戻したりする従来の運用を排除する趣旨であり、「受理」という概念を採用していない点が重要である。誤答肢のうち30日以内という期間は法定されておらず、受理を判断するという扱いは本条が否定した考え方、返送は違法な取扱いである。なお標準処理期間の設定（6条）は努力義務であるのに対し、到達後の審査開始は法的義務である点の対比が行政書士試験で繰り返し問われる頻出ポイントである。