行政書士 一問一答｜練習問題 第155問

解説

行政手続法29条1項により、弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（弁明書）を提出してするものとされる。弁明の機会の付与は聴聞よりも簡易な意見陳述手続であり、原則書面審理である点に特徴がある。これに対し聴聞は、当事者が期日に出頭して意見を述べ、証拠書類等を提出できる口頭審理を原則とする（20条）。誤答肢の口頭は行政庁が認めた場合の例外にすぎず、電子的方法や代理人は弁明の原則形態を示すものではない（代理人の選任自体は31条が準用する16条により可能である）。聴聞は口頭・弁明は書面という原則形態の対比と、聴聞対象処分（13条1項1号）と弁明対象処分（同項2号）の振り分けは、行政書士試験で最頻出の論点である。