行政書士 一問一答｜練習問題 第169問

解説

地方自治法86条1項により、副知事・副市町村長、指定都市の総合区長、選挙管理委員、監査委員、公安委員会の委員といった主要公務員の解職請求は、原則として選挙権を有する者の総数の3分の1以上の連署をもって、その代表者から普通地方公共団体の長に対して行う（有権者数40万超の部分については署名数要件が緩和される）。請求があると長は議会に付議し、議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の同意があったときに当該公務員は失職する（87条1項）。50分の1以上は条例の制定改廃請求や事務監査請求の要件であり、過半数・10分の1という要件は存在しない。直接請求の種類ごとに署名数・請求先・効果を整理して覚えることが、地方自治法分野で最頻出のポイントである。