行政書士 一問一答｜練習問題 第173問

解説

憲法17条は、何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に賠償を求めることができると定めており、これを具体化した法律が国家賠償法（昭和22年）である。明治憲法下では国家無答責の法理により公権力の行使に基づく損害の賠償責任が否定されていたが、憲法17条と国家賠償法により国・公共団体の賠償責任が一般的に確立された。誤答肢の憲法29条は財産権の保障の規定であり、同条3項は適法な公用収用等に対する損失補償の根拠である。32条は裁判を受ける権利、25条は生存権の規定であり、国家賠償との直接の対応関係はない。憲法17条＝国家賠償、29条3項＝損失補償という対応関係の区別は、行政書士試験で頻出の基本知識である。