行政書士 一問一答｜練習問題 第176問

解説

地方自治法75条1項により、事務の監査請求は、選挙権を有する者の総数の50分の1以上の連署をもって、その代表者から監査委員に対して行う。直接請求のうち署名数要件が50分の1以上であるのは条例の制定改廃請求（74条・請求先は長）と事務監査請求であり、議会の解散請求（76条）や議員・長・主要公務員の解職請求（80条・81条・86条）は原則3分の1以上を要する（有権者数40万超の部分は緩和あり）。5分の1以上や過半数という要件は存在しない。なお住民監査請求（242条）は財務会計上の行為を対象とし、署名数の要件がなく住民1人でも請求できる点で事務監査請求と異なり、両者の混同を狙う出題が多い。直接請求の署名数・請求先の整理は地方自治法分野の最頻出論点である。