行政書士 一問一答｜練習問題 第181問

解説

地方自治法252条の27以下が定める外部監査制度には、包括外部監査と個別外部監査の2種類がある。包括外部監査は外部監査人が自らテーマを選定して行う監査で、都道府県・指定都市・中核市には毎会計年度の契約締結が義務づけられ、その他の市町村は条例により導入できる。個別外部監査は住民監査請求や議会・長の要求等があった場合に、条例の定めに基づき監査委員の監査に代えて実施されるものである。定期監査・臨時監査や財務監査・行政監査は監査委員が行う監査の分類であり、外部監査制度の種類ではない。外部監査人となるのは弁護士・公認会計士・税理士等であり、義務づけ対象団体の範囲とあわせて頻出である。