行政書士 一問一答｜練習問題 第182問

解説

取消訴訟が適法となるには、①処分性（行政事件訴訟法3条2項）、②原告適格（9条）、③狭義の訴えの利益、④被告適格（11条）、⑤出訴期間の遵守（14条）、⑥管轄（12条）等の訴訟要件を満たす必要がある。出訴期間は処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年であり、正当な理由があるときは例外が認められる。審査請求前置は個別法に定めがある場合の例外であり（8条1項ただし書）、常に必要なわけではない。損害の発生や行政庁の同意は訴訟要件ではない。訴訟要件を欠く訴えは本案審理に入らず却下判決（門前払い）となる点、請求に理由がない場合の棄却判決との区別が頻出ポイントである。