行政書士 一問一答｜練習問題 第193問

解説

地方自治法74条1項は、条例の制定改廃請求の対象から「地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するもの」を除外している。これは、減税や負担軽減を求める請求が濫発されると、住民全体の利益を支える歳入の根幹が揺らぎ、地方公共団体の財政運営に重大な支障をきたすおそれがあるためである。技術的に困難だからでも、国が管轄するからでもなく、また法的根拠がないのではなく法律が明文で除外している点に注意したい。行政書士試験では、除外対象が地方税の賦課徴収だけでなく分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例も含むこと、議会の解散請求や解職請求にはこのような対象の限定がないこととの対比が頻出である。