行政書士 一問一答｜練習問題 第204問

解説

住民訴訟（地方自治法242条の2）を提起できるのは、当該地方公共団体の住民であって、先に住民監査請求（242条）を行った者に限られる（監査請求前置主義）。住民であれば1人でも提起でき、選挙権の有無や国籍を問わず、区域内に住所を有する法人も含まれると解されている。他方、当該団体の住民でない者は、利害関係を有していても、納税者であっても提起できない。誰でも提起できるとする肢は住民要件を欠き、利害関係人や納税者であることは法律上の要件とされていない。対象が財務会計上の行為に限られることや、4つの請求類型（差止め、取消し・無効確認、怠る事実の違法確認、損害賠償等の義務付け）とあわせて行政書士試験で最頻出の制度である。