行政書士 一問一答｜練習問題 第213問

解説

地方自治法244条2項は、普通地方公共団体（指定管理者を含む）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないと定め、同条3項は利用についての不当な差別的取扱いを禁止している。利用の許否は長の自由な裁量に委ねられたものではなく、議会の承認も法律上の要件ではない。判例は、市民会館の使用不許可処分について、集会の自由の重要性に照らし、人の生命・身体又は財産が侵害され公共の安全が損なわれる明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見される場合に限り拒否できるとした（最判平成7年3月7日・泉佐野市民会館事件）。正当な理由の解釈に関するこの判例と244条の条文の組合せは行政書士試験の地方自治法分野で頻出である。