行政書士 一問一答｜練習問題 第218問

解説

損失補償の要否を画する「特別の犠牲」の判断について、通説は①形式的基準（侵害行為の対象が広く一般人か、特定の個人や集団か）と②実質的基準（侵害が財産権の本質的内容を侵すほど強度で、社会生活上の受忍限度を超えるか）の2つの要素を総合的に考慮する。目的と手段、公益と私益、時間と場所という組合せは、特別の犠牲の判断基準として用いられるものではない。判例は、ため池の堤とうでの耕作を禁止した条例について、災害を防止するため財産権に内在する社会的制約であり補償を要しないとした（最大判昭和38年6月26日・奈良県ため池条例事件）。形式・実質の2基準と内在的制約論は、憲法29条3項の損失補償分野で行政書士試験の頻出ポイントである。