行政書士 一問一答｜練習問題 第220問

解説

地方公共団体の長の解職請求は、地方自治法81条により、選挙権を有する者の総数の3分の1以上（総数が40万を超える部分などについては要件が緩和される）の連署をもって、選挙管理委員会に対して行う。請求があると選挙人による解職の投票に付され、過半数の同意があったときに長はその職を失う（83条）。長本人に直接請求するのではない点に注意したい。請求先の整理として、議会の解散請求と議員・長の解職請求は選挙管理委員会、副知事・副市町村長など主要公務員の解職請求と条例の制定改廃請求は長、事務監査請求は監査委員に対して行う。直接請求の種類ごとの署名数要件と請求先の組合せは、行政書士試験の地方自治法分野で最頻出のテーマである。