行政書士 一問一答｜練習問題 第227問

解説

民法4条は「年齢十八歳をもって、成年とする」と定める。2018年成立の改正民法が2022年4月1日に施行され、成年年齢は20歳から18歳に引き下げられた。これにより18歳に達した者は法定代理人の同意なく単独で確定的に有効な契約を締結でき、未成年者取消権（5条2項）の対象から外れる。「20歳」は改正前の成年年齢であり誤り。「16歳」「21歳」に該当する定めはない。あわせて婚姻適齢は男女とも18歳に統一され、未成年者の婚姻が観念できなくなったため婚姻による成年擬制（旧753条）は削除された。なお飲酒・喫煙・公営競技の年齢制限は20歳のまま維持されている。施行日と成年擬制の廃止が頻出ポイントである。