行政書士 一問一答｜練習問題 第234問

解説

民法94条1項により、相手方と通じてした虚偽の意思表示（通謀虚偽表示）は無効である。当事者双方に効果意思がなく、表示を信頼した相手方も存在しないため、効力を認める必要がないからである。債権者の差押えを免れるため通謀して不動産の所有権移転登記を仮装する場合が典型例である。「有効」は心裡留保の原則的効果（93条1項本文）との混同であり誤り。「取消可能」は錯誤・詐欺・強迫の効果、「不存在」も誤りである。ただし94条2項により、この無効は善意の第三者に対抗できない。虚偽の外観を作出した本人の帰責性と外観を信頼した第三者の保護を調整する権利外観法理の現れであり、94条2項類推適用の判例法理の基礎となる。当事者間では無効・善意の第三者には対抗不可という二段構造が頻出である。