行政書士 一問一答｜練習問題 第236問

解説

民法95条1項により、錯誤に基づく意思表示は、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは取り消すことができる。2020年施行の改正前は「無効」と規定されていたが、錯誤は表意者保護の制度であることから、表意者側のみが主張できる取消しに改められた。これにより取消権の期間制限（126条。追認可能時から5年・行為時から20年）や追認・法定追認の規定が適用される。「無効」は改正前の効果であり現行法では誤り。「不成立」「有効」も誤りである。錯誤には①意思表示に対応する意思を欠く表示の錯誤と②基礎事情の錯誤（動機の錯誤）の2類型があり、後者はその事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り取り消せる（95条2項）。無効から取消しへの変更は改正点として最頻出である。