行政書士 一問一答｜練習問題 第238問

解説

民法96条3項により、詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。2020年施行の改正により、従来の「善意」に加えて「無過失」が明文で要求されることとなった。詐欺の被害者にも騙された点で一定の帰責性があるため第三者保護規定を置くが、保護される第三者には無過失まで求めて均衡を図る趣旨である。「善意のみ」は改正前の文言であり誤り。「善意有過失」「悪意」の第三者は保護されない。ここでの第三者は取消し「前」に利害関係に入った者をいい、取消し後に現れた第三者との関係は177条の対抗問題として登記の先後で処理するのが判例である。善意で足りる94条2項、第三者保護規定のない強迫との三者比較が最頻出ポイントである。