行政書士 一問一答｜練習問題 第246問

解説

民法166条1項1号により、債権は、債権者が「権利を行使することができることを知った時」（主観的起算点）から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。2020年施行の改正で新設された起算点であり、改正前の原則10年・職業別の短期消滅時効・商事消滅時効5年が整理され、主観的起算点から5年・客観的起算点から10年の二本立てに一本化された。「10年」は客観的起算点（166条1項2号）からの期間であり、本問の答えとしては誤り。「3年」は不法行為による損害賠償請求権の期間（724条1号）との混同に注意する。契約債権では通常、債権者は履行期の到来を知っているため、実際には知った時から5年で完成する場合が多い。主観・客観の二元構成は改正の最重要頻出ポイントである。